2020.02.26 通販会社
中国からのインバウンド需要、新型コロナウイルスで1491億円減少
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国人訪日客の抑制でインバウンド消費が激減し、中国進出企業の景況感が急速に悪化している。(株)帝国データバンク(TDB)は25日、国内経済にも深刻な影響与えつつある現況をまとめ、公表した。
中国進出企業の景況感が悪化、反日デモの水準に
25日は、政府が国内の感染拡大防止の「重要な局面」にあるとして、企業などに時差出勤やテレワークを呼びかけるなどの対策基本方針を決定した。22日にはIMF(国際通貨基金)が2020年の中国の経済成長率予測を1月時点から0.4ポイント引き下げ、世界経済見通しも下方修正するなど、日本経済に与える影響も懸念され始めていた。
TDBによると、中国に進出している日本企業は19年5月時点で1万3685社あり、うち製造業が4割超。発生地となった武漢市には199社が進出している。これらの企業の景況感はいま、急速に悪化しているという。
中国進出企業の景気DIは18年までは全体を上回って推移していたが、米中貿易摩擦の激化などもあって19年以降に急減速した。20年1月の景気DIは直近のピーク(2018年1月の54.1)から13.7ポイント減った40.4となり、反日デモから上向きはじめた13年3月ごろの水準まで低下している。
中国からの輸出も減少、商品調達が困難に
企業からも「中国の『新型肺炎』の影響で、輸出量がかなり減っている」(運輸・倉庫)や「新型肺炎により商品供給の不安定化が懸念される」(繊維・繊維製品・服飾品卸売)など、企業活動に与える影響の広がりを心配する声が多く聞かれ、中国経済の一段の減速を想定している様子もうかがえる。
中国政府は国内の旅行会社に対し、海外旅行の団体、パック商品の販売中止を命じた。中国からの訪日外客数は19年に約959万人に達し、うち団体と個人パック旅行は35.4%を占めていた。訪日客全体の30.1%が中国からで、インバウンド需要の最も大きなシェアを占めている。国内景気が緩やかな後退を続けているなか、中国からの旅行客減少は日本の景気を下押しする要因となる。
中国人訪日客の消費が1442億円減に
試算によると、今回の措置にともなう20年1~3月期の中国人訪日客による日本国内での消費額は、直接的に約1422億円減少。さらに、関連産業への波及を推計すると、約2846億円に相当する売り上げが減少すると見込まれる。特に、宿泊など「対個人サービス」が最大の売上減少となり、「商業」「飲食料品製造」「運輸」「対事業所サービス」なども大きく影響するとみられるとした。
また粗付加価値額は約1491億円の減少が見込まれ、名目GDP(国内総生産)成長率を0.1%程度下押しする要因となる。ただし、中国政府は販売中止の期間を定めておらず、4月以降も継続した場合は、さらに増大する可能性があるとしている。
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