2019.12.25 通販支援
不用品を売ってふるさと納税！ふるさとチョイスがメルペイ導入
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する（株）トラストバンクは24日、スマホ決済サービス「メルペイ」のネット決済が利用可能になったと発表した。同日現在、（株）メルカリが運営するCtoCフリマアプリ「メルカリ」の売上⾦などを利⽤して全国150以上の地方自治体にふるさと納税ができるという。
12月の寄付額は約７倍にも
ふるさと納税は、通年で申し込みができる制度だが、年収がある程度分かる年末の12月にかけて、駆け込みで寄付が集中する傾向にあるという。「ふるさとチョイス」でも、2018年の寄付金流通割合の推移は年末にかけて急増。12月の寄付額は1～9月の平均と比べて約7倍だった。年間の寄付全体の約3割以上が12月の1か月間に集中していた。
メルカリ女性ユーザーの関心高く
そんな12月もあと数日だが、トラストバンクでは「大掃除で要らなくなったものを売ってふるさと納税」とＰＲ。同社が、都内に住む女性20〜60代のメルカリ利用者1883人を対象に実施した「ふるさと納税」に関するアンケートによると、7割強が「普段から利用しているアプリを使って簡単にできるのであれば」と、ふるさと納税への興味と関心を感じたという。
「アプリですぐ決済」「メルカリの売上金が使える」など、メルペイユーザーならメリットもたくさん。東京・有楽町にあるリアル店舗の「ふるさとチョイスCafé」では、メルペイを利用できる自治体のお礼の品を展示しているほか、ふるさと納税の相談や体験、実食なども可能。こちらにも「来店を」と呼びかけている。
メルペイで約150の自治体に寄付可能
「ふるさとチョイス」は、全国すべての自治体のふるさと納税の「使い道」や「お礼の品」、まちの情報などを紹介。12月現在、契約自治体は1500を超え、お礼の品の登録数は24万点を超えた。メルペイを通じた「納税」を受け付ける自治体も順次、追加予定という。
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