１７年発足のＳＥＭＡも稼働、グンゼは肌着４０００枚を提供

　グンゼ（株）は、緊急災害対応アライアンス「ＳＥＭＡ」の要請に基づき、これまでに肌着（紳士、婦人、子ども）約４０００枚を長野市の避難所など３か所に届けた。栃木県内のグンゼ物流（株）宇都宮物流センターから出荷した。現地ニーズの変化から、当初の届け先が一部変更になる突発事態もあったが、無事に届けられた。今後も被災地からの要請に応じて対応するとしている。

　全国に約２万２０００店舗を持ち、ネットスーパーも展開するイオン（株）は、約６５０の自治体と約８５０の「協定」を結んでいる。災害時の支援物資提供もその一つで、台風が上陸した１２日の前日から始め、被災各地へ向けて波状的に食品や日用品を送り続けている。総点数は２４万３０００点余（２２日１７時現在）に及んだ。

　支援は物資にとどまらず、イオンの従業員約８０人が２８日から３１日までの４日間、茨城県と栃木県内で家屋の片づけや清掃、ごみの撤去などのボランティア活動を計画している。

ファンケルは募金活動や自社サプリ提供を実施

　（株）ファンケルは企業としての義援金と併せ、従業員が社会貢献を目的に積み立てている給与天引き型の「もっと何かできるはず基金」からも拠出。日本赤十字社を通じて寄付した。

　また、公益社団法人　日本栄養士会に、支援物資としてサプリメントや青汁を計５００個を提供。「快腸サポート」「ビタミンＢ群」「ビタミンＣ」「マルチミネラル」「１　日分のケール青汁」などで、要望があった長野県と茨城県で活用されているという。

　（株）さとふるは「令和元年台風１９号被害　緊急支援募金サイト」を開設。現在までに取り扱っている自治体は３６自治体になった。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して被災自治体に１０００円から１円単位で寄付することができる。さとふるは、自治体から収益を得ないだけでなく、寄付決済手数料を負担。被害の状況と自治体からの要請により、今後も掲載自治体が追加される可能性がある。

大手モールはポイント使える募金で被災地支援

　大手ＥＣモールも同様の支援活動を展開している。楽店（株）は楽天スーパーポイントも使えるインターネット募金「スクラッチ募金」」を１１月１３日まで実施。Ｙａｈｏｏ（株）でもＴポイントが使える募金を募っているほか、「セーブ・ザ・チルドレン」など、過去の自然災害での知見を活かした活動を多方面のボランティア団体と協力して取り組んでいる。

　アマゾンジャパン合同会社が提供する「ほしい物リスト」機能を活用した、一般からの寄付も増えている。自治体やなどによって支援物資として登録された商品をアマゾンの利用者が購入することで、必要な物資を必要な分だけ届けられる仕組み。日ごろから利用している通販の延長で、寄付者には気軽さも伴い、募金などと比べて使途が明確なのも特徴だ。

　こうしたネット支援の取り組みに併せるように、災害の復旧支援にインターネットサービスやＳＮＤなどの活用も進んでいる。