2019.10.07 行政情報
都の消費者相談、「健康食品」の相談が前年同月比で2倍超
東京都消費生活総合センターがまとめた7月の相談受付では、「健康食品」に関する相談が4位に入り、ダイエットサプリに関する相談が多く寄せられていると明らかにした。同センターでは、消費生活トラブルに悩む高齢者のための専用相談電話を設けているが、ここでも健康食品に関する相談が上位に入っている。

「健康食品」の相談は前月比横ばいも、1年で46件→95件に
都が受けた全体の相談件数は2562件。前月比で2.6%増隣、前年同月比では7.8%増加した。分類別では、架空請求がからんだ「商品一般」「デジタルコンテンツ」が1、2位で、3位は原状回復費などをめぐる「賃貸アパート」。「健康食品」は4位に入った。件数は95件(前月98件)と横ばいだが、前年同月は46件で、倍増している。
相談内容全体の「内容キーワード」ランキングでは、1位が「解約」(638件)、2位が「インターネット通販」(586件)とだった。3位以降は「架空・不当請求」「返金」などが続いた。
高齢者相談でも「健康食品」は増加傾向、1年で19件→34件
高齢者相談でも「健康食品」は3位に入り、寄せられた相談件数は34件。前月は30件で、前年同月は19件だった。
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