官民一体の社会問題への解決が狙い

　今回設立する「健康長寿産業連合会」は、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民が一体となった社会的課題の解決に取り組むことが具体的な狙い。日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業（健康長寿産業）の振興を図るとともに、公的医療や介護に関わるコストの削減をめざす考えだ。

　会長にはＮＴＴの澤田純・代表取締役社長が就任。副会長に三菱地所の杉山博孝・取締役会長、ルネサンスの斎藤敏一・代表取締役会長、凸版印刷の大久保伸一・取締役副社長執行役員 が就いた。理事は企業会員で構成する予定という。

健康長寿産業連合会の活動テーマ

　設立にあたって４氏は、予定する「活動テーマ」として、次の項目を提示した。

・「健康都市モデルの検討」　

特定の地域を対象に、企業や組織の枠を超えて、エリアマネジメントの手法を用いて健康づくり（健康エリアマネジメント）にモデル的に取り組み、その課題や効果の検証を実施する。

・「健康関連データの活用推進」
質の高いサービス提供を行うにあたり、一層の活用が望まれるパーソナルデータの保有者、取扱いに関する制度、利活用のための方針など検討・提言する。

・「健康経営の推進」
企業を単位としたユーザーを想定した場合の需要創出における課題、サービス、提供を受ける側のニーズを共有し、マーケットの拡大を希求する。

・「その他」
業界ガイドラインの策定、食や栄養に関する取り組み、健康長寿産業振興に向けた啓発活動など。