増税前のまとめ買いは品目は日用品・ビール・タバコなど

　同調査は、１０％への消費増税に対する認知・理解や現状の対策意識を把握するために実施したインターネット調査で、調査対象は全国の２０～６９歳の男女１万人。調査期間は１８年１２月２１日～２５日。

　同調査によると、消費増税までの間に「事前に購入する／買い置きする」など、何らかの対応を検討している人は６７．１％（８％への増税時は６０．２％）に達した。このうち、日用品を「事前に購入する／買い置きする」と回答した人は２７．５％（同１６．７％）となっている。

　「数カ月分程度まとめ買いをする」と答えた人の中で特に多かった品目は、「シャンプーや洗剤などの日用品」「ティッシュ、トイレットペーパー」「缶ビール」「缶チューハイ」「タバコ」などの軽減税率対象外品目で、いずれも４割程度だった。

　消費増税をきっかけに購入・利用を見直す（「やめることを検討している」または「やめることはしないが、節約する」）ものについては、「有料のメルマガ」が７０．８％、「ソーシャルゲームなどの課金」が６５．９％、「遊園地やレジャー施設の年間パスポート」が６４．６％と上位を占めた。

増税前に「ネットショッピングで購入が増えそう」は２８．５％

　店の利用頻度について「これから利用が増えそうなお店」として挙がったのは、「スーパーマーケット」（３８．３％）、「１００円ショップ」（２９．７％）、「ネットショッピング」（２８．５％）、「ドラッグストア」（２７．２％）。「ネットショッピング」に関しては、利用頻度が「減りそう」と答えたのは４％、「変わらない」と答えた人は２２．２％で、いずれも「増えそう」と答えた人の割合を下回った。

　一方、キャッシュレス決済の利用機会について、「今後利用の機会が増える」と回答した人は全体では６９．９％に。中でも、男性６０～６９歳で７４．５％、女性６０～６９歳で７５．７％と、シニア層（男女６０～６９歳）で「キャッシュレス決済の利用機会が増える」と答えた人が目立った。