動画サブスクで「見放題」の虚偽表示

　ＴＳＵＴＡＹＡでは、同社が提供する月額税別９３３円の動画サブスク「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」の広告宣伝において「動画見放題」などとうたっていた。ただ、「ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶ」のライナップの多くがその都度課金しないと見られない動画が占めており、実質的には見放題となるものではないため消費者庁は優良誤認表示と判断。１８年５月３０日に景表法の措置命令を出していた。

１８年５月３０日の措置命令発表の際に消費者庁から示された資料

　消費者庁の調べでは、ＴＳＵＴＡＹＡ ＴＶは都度課金によって視聴できる動画が大半を占めており、定額で視聴できる動画は１２〜２６％にとどまった。同社では、「動画見放題　３０日間無料お試し」などとうたうバナー画像に、映画やアニメの画像を羅列したデザインの背景を採用していたが、背景に使われていた動画の過半は「動画見放題プラン」の対象外だった。

ツタヤは自社サイト・ユーチューブ動画で違反表示

　調査の結果、課徴金の対象となる広告表示は１６年４月１日から１８年６月１８日の間に、自社ウェブサイ上・ユーチューブの自社公式チャンネル・テレビコマーシャルの３媒体で表示していた。３つのプランが違反表示対象となり「動画見放題プラン」は２０００万円、「動画見放題＆定額レンタル８」は８５０２万円、「ＴＳＵＴＡＹＡプレミアム」は１２５１万円の課徴金となった。ＴＳＵＴＡＹＡは今年９月２４日までに計１億１７５３万円を納付しなければならない。

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