日本郵政グループが１４日発表した２０１９年３月期（４～１２月）第３四半期決算によると、日本郵便の営業収益は前年同期比２．５％増の２兆９９８６億円、営業利益が同８３．１％増の１３７６億円、純利益は同８６．３％増の１２３８億円となった。

郵便・物流事業の営業利益は２００％増

　郵便・物流事業は、ゆうパックが微減。郵便物は減少傾向が続いている。営業収益は、荷物分野の拡大基調により同５．２％増の１兆５８９２億円を計上。営業費用は人件費・経費ともに増加したが、それを上回る増収により、営業利益は同２００．７％増の８６９億円に達した。

　国際物流事業は、新規取引の増加などによりロジスティクス事業を中心に拡大基調が継続し、営業収益は同５．４％増の６５億４４００万豪ドルに。一方で、営業費用が一時的要因を含めて増加したことから、営業損益（ＥＢＩＴ）は同２０．１％減の８０００万豪ドルとなった。同事業では、中国経済の減速など外部環境の厳しさが増していることから、次期では全般的なコスト削減に取り組む。