宅急便は３％減の約１４億個、ＤＭ便は１６．７％減の約１１億冊

　利益増は、同社が中期経営計画として取り組んでいる「デリバリー事業の構造改革」（集配体制の強化、ラストワンマイルネットワークの再構築ほか）の効果によるもの。宅急便単価の上昇にも結び付いている。

　デリバリー事業では、宅急便の取扱数量が前年度比３．１％減の１４億４５００個、クロネコＤＭ便が同１６．７％減の１１億１１００万冊といずれも減少。営業収益は「デリバリー事業の構造改革」などにより、宅急便単価が上昇した結果、同９．２％増の１兆６７億６２００万円を計上している。営業利益は、改革に係る費用が増加したが、５９４億２７００万円と前期から４９７億３０００万円改善している。営業費用は集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで人件費が増加したが、委託費は減少している。

引越サービスの不適切請求の影響額３１億円も織り込み

　ホームコンビニエンス事業では、法人向けの引越サービスで不適切な請求があった影響額の３１億４００万円が織り込まれたのに加え、個人向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業収益は同２０．１％減の２５６億３８００万円に。営業損失は６６億９００万円となった。

　フィナンシャル事業では、「クロネコｗｅｂコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したが、「宅急便コレクト」の取扱いが減少し、営業収益は同３．１％減の６０６億９００万円。営業利益は同１０．９％減の５６億３４００万円となった。