新経済連盟が１日に発表した年頭所感で、三木谷浩史代表理事（楽天（株）会長兼社長）は、デジタルシフトに対応した経済のグランドデザインを描く「グランドデザイン」をはじめとした、３つのプロジェクトチーム（ＰＴ）を中心に活動する方針を明らかにした。

グランドデザイン、イノベーション促進、移民・共生政策の３ＰＴを設置

　新経済連盟は１２年に活動を開始。第４次産業革命を背景とした経済のデジタル化に対応し、国際競争を勝ち抜いていくことを目的に、ＩＴの戦略的な利活用を軸とした新産業の推進に向けて活動している。

　１９年の活動としては、（１）デジタルシフトに対応した経済のグランドデザインを描く「グランドデザイン」、（２）時価総額１兆円企業の集まりを目指す「イノベーション促進」、（３）ダイバーシティの実現と労働力人口を確保する「移民・共生政策」―の３つのプロジェクトチームを中心として、各施策を実行する。

　「グランドデザインＰＴ」では、税や規制のイコールフッティングやデータポータビリティーなどデジタル経済下での競争政策、マイナンバー活用拡大やデジタルワンストップの実現など、政府・民間のデジタル化に向けた整備について議論する。

　「イノベーション促進ＰＴ」では、リスクマネー供給のための事前規制見直しや法人税・企業会計改革など、企業の成長ステージに応じた規制改革、イノベーションを促す官民共同組織などを提言する。「移民・共生政策ＰＴ」では、政府に対し、移民基本法や外国人の共生政策の深掘り、入管法改正を踏まえて提言する。