（株）矢野経済研究所が１４日発表した「国内のＥＣ決済サービス市場調査」で、１７年度のＥＣ決済サービス市場規模（ＥＣサイト向け決済サービス提供事業者の取扱高ベース）は、前年度比７．２％増の約１０兆７０００億円に達する見込みとなった。

決済サービス導入の障壁低下で市場が拡大傾向に

　同調査は、 ＥＣサイト向けの決済サービス提供事業者、関連事業者などを対象に実施したもので、同社専門研究員による直接面談、電話・Ｅメールによるヒアリング、文献調査を併用し、調査結果をまとめている。調査期間は１７年１２月～１８年２月。

　ＥＣ決済サービス市場では、インターネットの進化やスマートフォンの普及に加え、クラウドの進展・ＡＰＩ経済圏の拡大の推進を背景として、オンライン決済サービスを提供するスタートアップ企業が増加している。さらに、数行のコードを貼り付けるだけで導入できる新決済サービスが登場するなど、昨今は決済サービスの導入障壁が低くなっている。

　また、携帯通信事業者を統合して決済サービスを提供するキャリアビリングアグリゲーションサービス事業者も拡大しており、電話番号やメールアドレスなどで与信を行い、加盟店の消費者向けに後払いサービスを提供する事業者も、着実に実績を積み上げている。