ネット環境の整備で役割を終了

　オンラインマーク制度は、消費者の利益保護とネット通販の健全な発展を推進する目的で、経済産業省の主導で２０００年５月から開始した認証制度。国内で１年以上通販の活動実績がある事業者を対象に、広告内容などを審査し、適正と認められた事業者にマークを付与していた。

　当初はＪＡＤＭＡと日本商工会議所が認証機関となり、０４年３月末には約６３０社がマークを取得していたが、現在の認証機関はＪＡＤＭＡのみで、マークを取得している企業は１８年１月４日現在で１１７社に減少していた。

　ＪＡＤＭＡでは、同マークの廃止について「元々は中小・零細企業向けに開始された制度で、現在はプラットフォームによる自主チェックも進んでおり、マークを利用する事業者も減少している。ネット通販の環境が整備されてきたことから、オンラインマーク事業が一定の役割を果たしたと判断し、廃止することになった」と話した。ＪＡＤＭＡ会員企業は「ＪＡＤＭＡマーク」を利用できるため、同マークを利用していなかった。