2018.06.25 通販会社
大阪北部地震、スタッフの確保・物流が課題に…EBS調査
一般社団法人イーコマース事業協会(EBS)は22日、大阪府北部地震の被害状況について、会員に向けて実施したアンケート結果を公表した。事務所や倉庫スペースの散乱などはあったものの、大半の事業者が通常業務を行っていた。また、交通インフラの影響は大きく、交通マヒによるスタッフの確保、物流の遅延・停止が課題となる事業者も多かったことがわかった。
「交通マヒによりスタッフが出勤できなかった」「配送遅延」の声も
EBSが実施した緊急アンケートに協力したのはEC事業者40社。内訳は、大阪府25社、京都府4社、兵庫県7社、奈良県2社、滋賀県1社、和歌山県1社。
被害状況については50%の事業所が「交通マヒによるスタッフ確保」と答えた。次いで「運送会社の遅延・停止」(13社)、「影響なし」(13社)が多かった。
「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」など、出社するスタッフが不足し対応に追われたといったコメントが目立った。
断水やガスの停止などの被害を受けた事業者もあった。怪我をした従業員がいた事業所もあったものの、大きな事故につながるものはなかったという。
■近畿二府四県のEC事業者に大阪府北部地震について当日の対応を緊急アンケート
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