団体と連携し盗品の流通を抑止へ

　「全国万引犯罪防止機構」は、加盟する小売・サービス業団体などから、万引犯罪の対策や盗品流通の傾向などについての情報を収集し、盗品流通を阻止するためのさまざまな取り組みを推進するＮＰＯ法人。メルカリはプラットフォームのさらなる健全化を目指す。

　同社では昨年、フリーマーケットアプリ「メルカリ」での盗品売買が多発したことを受け、カスタマーサポートの拡充やＡＩを使った不正出品の自動検知の仕組みの導入、禁止行為・出品物などのガイドラインの見直しなど、環境整備に注力してきた。

　１７年８月にはヤフーらと「ＥＣ事業者協議会」を発足、ＥＣ事業者らや関係省庁との連携のもと消費者保護やｅコマースの健全な発展のための活動を推進。１２月には初回出品時の本人情報登録を必須化し、盗品をはじめとした不正出品を抑止や警察・捜査機関と早期の連携などの取り組みを行ってきた。

　同社では今後も、健全なプラットフォームの運営を経営の最重要課題に掲げ、外部機構との連携を進めたいとしている。

■全国万引犯罪防止機構