アマゾン、デリバリープロバイダへの委託が５％から２０％に増加

　ウケトルの調べによると１７年４月時点で「Ａｍａｚｏｎ」の宅配会社の利用の割合は、「ヤマト運輸」が７１．３７％、「日本郵便」が２０．６７％、「佐川急便」が２．９３％、「その他（デリバリープロバイダ）」が５．０３％だった。一方、１８年４月時点では「ヤマト運輸」が４９．２５％、「日本郵便」が２６．６６％、「佐川急便」が３．８１％、「その他（デリバリープロバイダ）」が２０．２８％となり、「ヤマト運輸」の利用を減らした一方で、「その他（デリバリープロバイダ）」の利用を大きく増やしている。「日本郵便」については約６％増と、低水準にとどまっている。

楽天はＪＰ委託率が２１％から３６％にアップ

　一方、「楽天」では１７年４月時点では「ヤマト運輸」が４５．５１％、「日本郵便」が２１．３１％、「佐川急便」が３３．１８％。１８年４月時点では「ヤマト運輸」が２４．０２％、「日本郵便」が３６．４２％、「佐川急便」が３９．５６％だった。これにより「ヤマト運輸」の利用が大きく減った一方で、「日本郵便」の利用が大きく増えたことが分かった。

　以上のことから、ウケトルでは「Ａｍａｚｏｎはデリバリープロバイダ、楽天は日本郵便を使うことで“ヤマトショック”を切り抜けた」とまとめている。