５４事業者に表示改善要請、モール運営者にも協力要請

　同調査は今年１～３月に実施したもので、無作為キーワード検索で抽出したサイトを、目視で確認した。検索キーワードは「がん」「動脈硬化」「糖尿病」「インフルエンザ」などの疾病の治療や予防の効果があるような表現と、「ストレス」など、身体の組織機能の増強、増進を目的とした効果があるかのような表現。

　健康保持増進効果の表示があった商品の内訳は、生鮮食品が８商品、加工食品が１２商品、飲料が８商品、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒など）が２７商品だった。消費者庁では販売事業者とともに、販売事業者が出店するＥＣモールに対しても表示の適正化について協力を要請した。

　問題のあった表示内容としては、生鮮品について「動脈硬化の予防、貧血予防、便秘解消などの効果を有すること等を標ぼうする表示」があった。加工食品には「がんや動脈硬化の予防、免疫力向上、花粉症、エイジングケアに効果を有すること等を標ぼうする表示」が、飲料品には「血糖値上昇の抑制による糖尿病の予防、不眠症予防などの効果を有すること等を標ぼうする表示」「ストレス、エイジングケア、ダイエットに効果を有すること等を標ぼうする表示」が確認された。

「女性ホルモン活性化」「更年期障害」「美肌」の健食表示に違反のおそれ

　健康食品については、「脂肪燃焼、新陳代謝の向上、老廃物の除去の効果を有すること等を標ぼうする表示」、「女性ホルモンの活性化に働きかけ、美肌、更年期障害の軽減、高血圧や動脈硬化の予防等に効果を有することを標ぼうする表示」が確認された。

　健康増進法では、食品表示について「著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」としている。違反となった場合、消費者庁や都道府県は違反表示について必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。勧告の際は社名公表を伴う。１６年３月にはライオンの特定保健用食品が健増法の勧告を受けている。