１７年度はＥＣ支援事業の多数が支援事業者として採択

　同事業は、１８年度の補正予算によって組まれた事業で、ソフトウェア・サービスなどのＩＴツールの導入経費を補助し、中小企業・小規模事業者などの生産性を向上することが目的。ＩＴツールなどは、ＥＣ支援企業を含めたＩＴベンダーやサービス事業者、専門家など、審査を受けた事業者が提供する。

　まずは、ＩＴベンダー・サービス事業者を対象に、ＩＴ導入支援事業者の登録申請から開始。ＩＴツール（ソフトウエア・サービスなど）を登録した事業者には、補助金手続き用の『ＩＴ導入支援事業者ポータル』が付与される。ＩＴ導入支援事業者として採択されると、中小企業・小規模事業者に対して、登録したＩＴツール（サービス、ソフトウエアなど）の提案ができる。

　ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴツールの提供のほかに、ＩＴツールの使用方法などのレクチャー、相談・苦情対応、売上高・利益率など生産性向上などに係る情報の収集、事務局への報告なども行う。

　ＩＴ導入支援事業者の登録申請・ＩＴツールの登録申請は９月中旬まで実施。採択事業者は随時決定する。交付申請・事業実績報告の一次公募は４月２０日～６月４日まで行われ、二次（～８月上旬）・三次公募（～１０月上旬）まで実施される。

　なお、前年度では（株）リクルートライフスタイル、ＧＭＯ　ＴＥＣＨ（株）、ＧＭＯソリューションパートナー（株）、ＧＭＯコマース（株）、ＳＡＰジャパン（株）、ビートレンド（株）、Ｈａｍｅｅ（株）、エプソン販売（株）など、数多くのＥＣ支援会社がＩＴ導入支援事業者として採択されている。