東電所有の送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上など利用

　今回の合意により、楽天は東京電力グループ（以下、東電）の設備貸出事業を活用し、東電が所有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などを利用することとなった。

　楽天は、第４世代携帯電話システム（４Ｇ）用周波数（１．７ＧＨｚ帯および３．４ＧＨｚ帯）について、総務省への認定申請を行い、携帯キャリア事業への新規参入を目指している。一方、東京電力グループは、以前から送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などの設備貸出事業を推進しており、今回の提携は双方のニーズが合致したことによる。

　提携に際し、楽天は「今後、各電力会社との協力も検討しながら、今年３月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進める」と説明。東電は「これを機に設備種別ごとに設けていた窓口を一本化し、ワンストップサービスを開始することで、広く設備の貸出ニーズに応えていきたい」とコメントしている。