運賃値上げで業績は回復基調に

　同社グループでは、大口の法人に対して出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を継続。その結果、宅急便取扱数量が減少に転じたが、プライシングの適正化による宅急便単価の上昇などもあり、業績は回復基調となった。

　ＥＣに関する取り組みでは、オープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進。自動運転技術を活用したオンデマンド配送サービスなどを提供する「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を引き続き実施したほか、大量輸送が可能な新規格の長大連結トレーラを導入するなど、輸送効率化に向けた先端技術の活用を加速させている。第３四半期では、拡大するＥＣ市場に対応するため、日本初の三辺自動梱包機を厚木ゲートウェイに導入するなど、物流全体におけるデジタル化、自動化を図った。

　デリバリー事業では、小さな荷物がリーズナブルな料金で送れる「宅急便コンパクト」および「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトとの連携で発送窓口の拡大を推進。商品を購入した場合に、ヤマト運輸の営業所などを受取場所として指定できるサービスを提供するなど、ユーザーの利便性向上に取り組んだ。これらの結果、営業収益は前年同期比３．９％増の９２１７億９２００万円に。営業利益は、７３．２％減の９６億９６００万円となった。

　ＢＩＺ－ロジ事業では、ＥＣ業界などに向けたサービスとして、受発注処理から在庫までの可視化や、スピード出荷などの物流支援サービスをワンストップで提供。第３四半期では、既存サービスの取り扱いが増加したことなどにより、収益が好調に推移した。その結果、営業収益は同１３．６％増の８９４億７９００万円を計上。利益面では、一部サービスで委託コストが増加したことなどから、同６．５％減の３０億５７００万円となった。

　なお、同社では第３四半期の業績を踏まえ、通期（１７年４月１日～１８年３月３１日）の連結業績予想を修正。営業収益は前年同期比１．９％増の１兆５３００億円、営業利益は同２４％増の３１０億、親会社株主に帰属する当期純利益は同２０．８％増の１４５億円となった。