自宅外での受け取り比率を１０％に

　働き方改革では、フルタイマー超勤時間の５０％削減、パートタイマーの超勤時間の大幅抑制を実施し、総労働時間の抜本的改善を行うほか、労働時間・休日・給与体系を選択できる制度の構築、短時間社員（有期・無期）がステップアップできる制度の構築などにより、多様な人材が活躍できる人事制度へと刷新する。また、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）、「８次ＮＥＫＯシステム」による集配オペレーションの効率化、ＡＩやロボット技術などの活用により、徹底的な業務効率化を図る。

　デリバリー事業では、従来の「多機能型ドライバーネットワーク」に加え、投函商品や夜間の配達を専門に行う「配達特化型ドライバーネットワーク」、大口顧客の商材・荷物を専門に扱う「域内ネットワーク」など、分業型・複合型ネットワークを整備。ＥＣの拡大に伴う配達荷物の増加に対応する。具体的には、オープン型宅配便ロッカー、コンビニエンスストアなど受け取りポイントの拡充を進め、自宅外での受け取り比率１０％を目指す。

　収益・事業構造改革では、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間を繋ぐクロスボーダープラットフォームなどを構築。さらにＥＣ向けプラットフォームを構築することにより、集配キャパシティの拡大、ＥＣサプライチェーン全体に付加価値を提供する。

　また、グループ経営構造改革については、デジタル・イノベーションへの対応（デジタル・イノベーション推進室の設置）、クロネコビッグデータ構築などを実施。土地・建物、荷役機器、車両などに経常投資として２０００億円を充てるほか、デジタル・イノベーションや外部企業とのアライアンス、働き方改革などへの成長投資として１５００億円を投じる。

　これらの施策により、１９年度は連結営業収益１兆６７００億円（１６年度比１３．８％増）、連結営業利益７９０億円（同１０６．４％増）、利益率４．３％（同７９．２％増）を目指す。大口顧客との契約見直しで２０１８年度までは宅急便の総個数は減少する予定だが、デリバリー事業の構造改革で、２０１９年度以降は、取扱い個数が拡大し、過去最高の営業利益を見込む。