メーカーの新たな販路を開拓

　同サービスでは、スマートフォンアプリを利用した決済機能、事業社への販売データ提供、商品補充（補充業務企業が担当）などの置き型販売業務のほか、オフィスコーヒーサービス企業などと連携し、設置先オフィスの開拓も行う。電源不要の置き型ＢＯＸは、複数の事業社でシェアするため、少量でも販売できる。

　メーカーなど、商品を販売する事業者は、新たな販路を確保できるほか、販売実績データから購入傾向などを分析できる。また、新商品のテストマーケティングとしても活用できる。置き型ＢＯＸ導入企業は福利厚生を充実させることができ、導入企業の従業員はオフィスで簡単にお菓子や日用雑貨が購入できるメリットがある。スマートフォンアプリにクレジットカード情報を入力しておけば、小銭がなくても決済できる。

　国が進める働き方改革の影響もあり、「置き菓子」などのＢｔｏＥ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｔｏ　Ｅｍｐｌｏｙｅｅ）市場は、福利厚生や社員間のコミュニケーション手段として拡大している。しかし、オフィス向け置き型販売は、メーカーなどからのニーズがある一方、契約先オフィスに営業する人員確保が難しいことなどから、新規参入の障壁が高かった。同サービスでは、事業社の課題を解決し、オフィス向け置き型販売の新規参入をトータルで支援する。

　同社は２０１９年までに全国各地に１万台の置き型ＢＯＸ設置を目指す。