日本郵便（株）は１４日、同社が運営するＷＥＢサイト「国際郵便マイページサービス」で、第三者による不正アクセスが発生し、個人情報３万２２０件が流出した可能性があると発表した。

　同サイトは不正アクセスが発生したことで、１３日の２２時に緊急停止。不正アクセス・情報流出対策を実施し、１４日には復旧している。

　調査によると、アプリケーションフレームワーク「Ａｐａｃｈｅ　Ｓｔｒｕｔｓ２」の脆弱性を利用した不正アクセスが発生したことで、３月１２～１３日にかけ、同サイトで作成された送り状１１０４件、登録されたＥメールアドレス２万９１１６件が流出した可能性があることがわかった。

　同社は、システム監視を強化し、再発防止に取り組む、としている。同サイトは、ＥＭＳ、国際小包、国際書留などを発送する際、郵便物に添付する国際郵便の送り状、インボイスなどをオンラインで作成するサービス。

　「Ａｐａｃｈｅ　Ｓｔｒｕｔｓ２」の脆弱性を利用した不正アクセスは、東京都の税金支払いサイトなどでも発生している。