（株）東京商工リサーチが１２日発表した２０１５年度「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況は、前年度比２５．４％増の７４件（前年度は５９件）となった。２００９年度に調査を開始して以降、最多。

　負債総額は同２２８．７％増の１６７億４６００万円。負債１０億円以上の大型倒産が２件発生したことで、１件当たりの平均負債額は同１６２．７％増の２億２６００万円となった。

　業種別では、インテリア用品や美術工芸品などの「その他」が最多で同８５．７％増の２６件、次いでアパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が同２９．４％増の２２件、衣食住の各種商品を扱う「各種商品小売」が同３３．３％減の１４年、家電などの「機械器具小売り」は８件（前年度１件）となった。

　従業員別では、５人未満が同１１．５％増の５８件に上るなど、小規模事業者の倒産が全体の約８割を占めた。また、設立から５年以内の新規事業者が倒産件数の３割を占めた。

　倒産件数が過去最多となった要因としては、スマートフォンやパソコン経由の取引拡大などを背景に、中小企業がネット通販に参入するなど、過当競争が激化している点を挙げた。また、倒産事例では、円安による輸入品のコスト増や価格面での競争で企業体力が消耗したケースもあった。同調査では「通販事業は人数が少なくても立ち上げが可能だか、消費者の嗜好変化や評判が与える影響が強い。同業者と差別化できる強みがないと、淘汰されやすく、そのスピードも速くなっている」とした。