（公社）日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）が２４日発表した２０１５年度上半期（４～９月）の広告相談受付件数によると、苦情は前年同期比１０．３％減の２９７７件となった。

　業種別では通信が１位で前年同期から２５４件減少し５０８件、健康食品は２５件増の１３２件で５位、化粧品・石けん・洗剤などは５０件減の１０６件で８位だった。増加が目立ったのは「塾・教室・講座」で、８１件増の１１６件。この理由は、過払い金返還請求のテレビ・ラジオＣＭやスポーツクラブのテレビＣＭの苦情が増加したため、としている。

　媒体別では、テレビが４９７件減の１６３８件で１位、ネットは１１３件増の７７５件で２位、ラジオが１１３件増の７７５件で３位となった。

　ＪＡＲＯが苦情対象の広告主に改善を要請した問題表示は１７件（警告１６件・要望１件）で、商品別では健康食品が５件、化粧品が３件だった。媒体別ではＷＥＢが１０件だった。警告した問題表示には「逆流性食道炎のトラブルや悩みがスッキリ消えた！」などと謳ったサプリメント（通販サイト）、「巻いた瞬間、固着した脂肪が溶け出し汗へと変化！！」などと謳ったサウナベルト（通販サイト）などがあった。