経済産業省が１２日に公表した６月の専門量販店販売統計確報によると、「家電大型専門店」の販売額は前年同期比４．６％減の３２５２億円、「ドラッグストア」が同８．６％増の４４４０億円、「ホームセンター」が同１．３％減の２７０２億円となった。

　同調査は経産省が直接対象企業に調査票への記入を依頼し、回収・統計したもの。大型店舗や多店舗、販売額１００億円以上などの基準に入る企業を対象としている。販売額は通販サイトによる販売も含まれる。

　家電大型専門店では、その他を除く全商品項目で前年を下回った。「情報家電」は同１１．８％減の６４２億円、「ＡＶ家電」は同６％減の４０２億円となった。ドラッグストアでは、全項目の商品で前年を上回り、特に「健康食品」が同１５．３％増の１５４億円と、販売額を拡大させた。「ビューティケア（化粧品・小物）」が同１２．６％増の６７４億円、「ヘルスケア用品・介護・ベビー」が同１１．１％増の３１３億円となった。