日本生活協同組合連合会は１０月３１日、宅配担当者が地域の高齢者の状況を確認する「地域見守り協定」を導入する自治体などが、全市区町村の３分の１以上なる８２９件に拡大したと発表した。

　生協は宅配や夕食宅配で、毎週同じ曜日・時間、担当者が地域を回り、商品を配達している。地域住民と触れ合う機会が多いことから、自治体などと「地域見守り協定」の締結を進める生協が拡大。契約件数は全国４３都道府県の８１生協と自治体などとの間で８２９件に上っている（１０月末時点）。３月末から半年で１．２倍になった。協定では担当者が配達の際、組合員や地域の高齢者などの異変に気付いた場合、事前に取り決めた連絡先に速やかに連絡・通報を行うというもの。通報・救助事例も増えているという。