矢野経済研究所は２月２１日、「国内の電子決済市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

　２０１２年度の国内の電子決済市場は、前年度比６．９％増の約４４兆６千億円と推計。ＥＣ市場の拡大に加え、店舗取引におけるキャッシュレス化の進展により市場規模は拡大基調にあり、２０１３年度は同９．３％増の約４８兆８０００億円と予測している。

　２０１３年９月に店舗（リアル）取引で利用できるブランドプリペイド（Ｖｉｓａなどの国際ブランド加盟店で利用できるプリペイドカード）の発行が始まり、発行規模は堅調に拡大。一方、デビット決済サービスも、昨年１１月に大手都市銀行がブランドデビットの発行を開始したことにより、取扱高が拡大すると予測した。

　なお、国内の電子決済市場は２０１７年度には約６６兆４０００億円まで拡大すると予測。ＥＣ市場の拡大に加えて、リアル店舗における決済インフラ整備が推進されることなどが主な要因としている。今後は、スマートフォンやタブレットを利用した決済サービスの普及や店舗とＥＣサイトでの商取引を連携したオムニチャネルの推進により、国内の電子決済市場は堅調に拡大を続けるとした。