東京都は６月１１日、注文した事実のない消費者に電話をかけ「注文を録音している」「受注生産なのでキャンセルできない」などと不実を告げて健康食品を購入させていた電話勧誘販売事業者２社に対し、特定商取引に関する法律第２３条第１項に基づき、業務の一部停止を命じたと発表した。

　業務停止を命じられたのはスフィーダと東洋食品の２社。都は、併せて２社に対し特定商取引法第２２条に基づき、「不実を告げて商品を購入させていた」旨を購入者に通知することも指示した。

　スフィーダは栃木県、埼玉県、神奈川県、静岡県と５都県の合同調査による同時処分。東洋食品は栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、静岡県と６都県による合同調査による同時処分。