経済産業省は６月２日、「平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果を発表した。

　日米中の３カ国相互間の越境電子商取引の動向としては、中国の消費者が日本サイトから購入する市場規模は９６８億円、米国サイトから購入する市場規模は１２０９億円となっており、既に相当規模の市場として魅力ある販売先になっている。

　国内電子商取引市場規模動向としては、日本の狭義のＢｔｏＢ ＥＣ市場規模は、前年比２８．６％増の約１６９兆円。市場規模はリーマンショック前の水準を回復するとともに、ＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率については、１５．６％（狭義）となり、前年比１．９ポイント増と従来のトレンドに比べて大きく上昇している。

　また、日本のＢｔｏＣ ＥＣ市場規模は、前年比１６．３％増の７．８兆円。ＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も、約２．５％、前年比約０．４ポイント増と上昇した。

　中国のＥＣ利用者の越境ＥＣ利用率は、前年度同調査と比べ大幅に上昇（４２．８％→５８．７％）。また、日本、米国のＥＣ利用者による越境ＥＣ利用率も増加している。

　■「平成２２年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」