IoT・AI活用のリモートモニタリング市場、18年は6441億円に

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

(株)富士経済がこのほど発表した「2019年版リモートモニタリング関連技術・市場の現状と将来展望」によると、18年のIoT・AI・5Gなどを活用したリモートモニタリング(遠隔監視)の有償サービス市場は、前年比2.3%増の6641億円となる見込み。さらに30年には、人手不足や業務の自動化・省力化の加速、ビッグデータ・AI活用によるデータの高付加価値化などにより、8640億円に達すると予測している。

 

 

 

 同調査は、人手不足など社会問題の解決・改善策として注目されるリモートモニタリングの国内市場について調査したもの。冷凍・冷蔵ショーケースを管理する「ファシリティ分野」、物流管理を行う「モビリティ分野」、デジタルサイネージ管理などを含む「商業・オフィス分野」、ホームセキュリティや宅配ボックスなどの「住居分野」などについても調査している。

 

ファシリティ分野は1.4%増の4907億円

 18年度のリモートモニタリング(遠隔監視)の有償サービス市場は、「ファシリティ分野」が同1.4%増の4907億円、「モビリティ分野」が同8.1%増の67億円、「商業・オフィス分野」が同6.7%増の191億円、「住居分野」が同4.6%増の1251億円を見込んでいる。

 

 分野別では、設備の運用・維持管理・保守の効率化が求められる「ファシリティ分野」の規模が最も大きく、次いで「住居分野」となっている。

 

 このうち「ファシリティ分野」の「冷凍・冷蔵ショーケース」は、店舗での利用に留まっていることから90%以上が未採用であることが判明。その一方で、通信対応設備へのリプレイス、冷媒管理厳格化に伴う冷媒漏洩モニタリングニーズの高まりなどで、今後リモートモニタリングの採用が進むと予想している。

 

 

モビリティ分野は3.6倍になると予想

 

 また、IoTとAI・5Gなどの連携・活用により、設備の運用効率化だけでなく、人手不足、災害対策、予防保全などの社会問題を解決・改善する手段としても注目されていることなどから、いずれの分野も市場が拡大すると予想。「ファシリティ分野」は17年比で18.4%増の5729億円、「モビリティ分野」は同260%増の223億円、「商業・オフィス分野」は同67%増の299億円、「住居分野」は同54.8%増の1852億円になると予測している。

 

 

関連記事