宅配便の取扱個数・配送単価の高騰で市場が拡大

　１８年度のラストワンマイル物流市場規模は、前年度比１３．７％増の１兆８３００億円と推計した。国内では、宅配便がラストワンマイル物流を担う大きなインフラとなっており、宅配便の取扱個数の拡大、配送単価の高騰とともに市場規模も拡大している。

　同調査では、ラストワンマイル物流市場を「通信販売」、「ワンタイム型デリバリー」（ピザや寿司などの出前、ファミリーレストラン・ファストフードなどの既存店舗を活用したデリバリー事業など）、「定期販売型デリバリー」（在宅配食サービスや生協の個配など配送先や配送頻度などがある程度決まっているデリバリー事業など）、「個人間宅配」の４分野に分類。このうち通信販売分野が市場全体の概ね半数の割合を占めている。

シェアリングデリバリーサービスに注目

　同市場規模には含まれていないが、近年シェアリングデリバリーサービスに注目が集まっている。外食店事業者は、シェアリングデリバリーサービスを利用することで、プラットフォームに店舗名を掲載することができるため、新たな販路の拡大につなげることができる。

　また、自社でデリバリーを行う初期投資コストや管理運営コストの負担がないというメリットもある。こうしたことからこれまでデリバリー事業を展開していなかった中小外食チェーンの利用が多く、デリバリー事業を展開している大手外食チェーンでも自社だけでは対応しきれない地域の店舗などで活用されている。

ＡＩ・ドローン物流などが市場拡大のカギに？

　将来的には、２０年度のラストワンマイル物流市場規模は２兆３００億円を予測。ラストワンマイル物流市場は市場全体の半数を占める通信販売が拡大傾向と見られることから、同市場に牽引される形で今後も堅調に推移することが予想される。

　その一方で、通販市場の荷物量はいずれピークを迎える可能性があること、配送を担う人員不足やドライバー不足に対する根本的な解決策がないことが課題となっている。また、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット（ドローンを含む）を活用した新しいアプローチで物流を構築する新規参入事業者が登場することで、こうした課題が解決に向かえば、市場はさらに活性化する、としている。