オンラインモールに付随したユーザー動向など発信

　デジタルショッパー総研では、（１）ＵＸにたどり着くまでに重要となる「デジタルシェルフ」関連調査、（２）各種オンラインモールに付随したユーザー動向調査、（３）海外ＥＣモールの最新動向および成功・失敗事例、（４）アナリストによる定点予測、（５）ブランドメーカーのＤ２Ｃ戦略と事例―などの情報を発信。これにより、オンライン購買マーケティングに関する情報格差をなくし、日本企業のオンラインショッピング戦略を世界標準レベルにまで引き上げることを目指す。

データ活用の弱さを痛感、デジタルショッパー総研の設立へ

　オンラインショッピングのコンサルティングを行う「いつも．」では、これまでの１３期で９３００社以上（１９年４月現在）のＥＣ・通販会社をサポート。海外ベンダーとの交流を重ねる中で、日本国内のデータ活用が欧米・中華圏に比べて弱いことを痛感したという。

　同社によると、米国の小売各社は巨大プラットフォーム「Ａｍａｚｏｎ」を軸とした購買データと、自社が保有するデータを２軸で活用。これにより店舗・ＥＣ間での立場を逆転させるなど、ビッグデータを活用した経営戦略を着実に実行している。また海外企業では、包括的なデジタルデータを観測・分析した上で、競合とのシェア争いを数字で理解し、限られた投資をどこに集中させるかといった戦略設計が当たり前のように行われている。

　しかし、日本企業でそういったデータを有効に活用している企業は限られており、自社で包括的に巨大プラットフォームのシェアまでを網羅して、データ分析ができている企業はほぼ皆無となっている。そこで同社では、オンライン購買に特化した実用的なマーケティング情報やナレッジの発信を行う機関として、デジタルショッパー総研の設立に至ったという。

立川所長「日本にはまだ秘めた底力がある」

　同研究所の立川所長は、日本企業に対し「インバウンド外国人向けのコンテンツがまだ強力な魅力を持つように、日本にはまだ秘めた底力があると信じている。少子高齢化や国際競争力の低下を嘆くのではなく、これらの状況をプラスにし、オンラインショッピングに関わる人の力になれるよう、尽力していきたい」とメッセージを送っている。

■デジタルショッパー総研サイト