18年の不正アクセス発生状況、23.6%増の1486件に

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警察庁・総務省・経済産業省が22日発表した「平成30年における不正アクセス禁止法違反事件の認知・検挙状況」によると、18年1月1日~12月31日までの不正アクセス行為認知件数は前年比23.6%増となる1486件だった。

 同調査は、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」の規定に基づき、警察庁・総務省・経済産業省が不正アクセス行為の発生状況およびアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表したもの。

 

14年のピーク時からは半減も前年比で増加、大学・研究機関の案件は30倍と激増

 これによると、18年における不正アクセス行為の認知件数は1486件で、14年と比較すると約58.1%減少している。ただ15年以降は認知件数が下降線をたどっていたが、17年の1202件と比べると18年は284件増加しており、再び脅威が増していると言えそうだ。不正アクセスを受けたアクセス管理者の内訳を見ると、「一般企業」が最も多く1314件。次いで「大学・研究機関など」が161件となっており、17年の5件から30倍以上の増加となっている。

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