置き配バック「オキッパ」、再配達率を６１％削減…ＪＰと実証実験

物流系ＩＴベンチャーのＹｐｅｒ（株）は６日、昨年１２月に日本郵便と共同で実施した置き配バッグ「ＯＫＩＰＰＡ（オキッパ）」の実証実験結果を公表し、約６１％の再配達の削減に成功したと発表した。

　実証実験では１８年１２月の１カ月間、東京都杉並区の１０００世帯に置き配バッグ「ＯＫＩＰＰＡ」を無料配布して、再配達の削減効果を検証。参加者の住居形態は集合住宅５５％、戸建４５％で、個人向け宅配ボックス実証実験としては過去最大規模となった。参加者の中心は３０代～４０代で、その半数が共働きの世帯となっている。

食料品や大型荷物の増加で宅配ボックスが使用できないケースも

　参加者の初回配送時不在率は５１％だったが、「ＯＫＩＰＰＡ」を設置したことで期間中の再配達率を最大６１％削減することに成功。いたずらや盗難などの問題は発生していない。今回、再配達が４割近くあったが、その要因として同社では、お歳暮のシーズンで宅配ボックス預入不可の食料品が多かったこと、大型の荷物が比較的多かったことを挙げている。

　ちなみに、今回の参加者の「初回不在率５１％」という数値は、総務省統計（１７年度）の１６．４％と比べても格段に高く、週に１～２回以上通販を利用するヘビーユーザーも多かった。こうした再配達の多い世帯にピンポイントで「ＯＫＩＰＰＡ」を配布することで、効率的に再配達の削減が行えることも、今回の実験で実証した。

　「ＯＫＩＰＰＡ」の満足度については、「８０点」（２８．５％）、「９０点」（１４．８％）、「１００点」（８．２％）と、過半数から８０点以上の高い評価を得ている。このうち、ある３０代女性（評価：５０点）からは「認知度・所有率が高まった時は盗難などが発生するリスクが高まると思う。アイデアはとても良いと思うのでセキュリティ面の強化に今後期待したい」といった意見が寄せられたことから、同社では改善点として、今後の製品・サービスの改良に生かしたいと話している。

■ＯＫＩＰＰＡ