ヤマトHDの3Q、宅急便の取扱数量は減少も売上高は9%増に

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ヤマトホールディングス(株)が1月30日発表した2018年3月期第3四半期(18年4~12月)連結決算は、営業収益が前年同期比7.3%増の1兆2576億1000万円、営業利益が同131.4%増の743億4300万円、純利益が同147.8%増の431億9400万円で、大幅な増益となった。

 

 

宅急便は3%減の約14億個、DM便は16.7%減の約11億冊

 利益増は、同社が中期経営計画として取り組んでいる「デリバリー事業の構造改革」(集配体制の強化、ラストワンマイルネットワークの再構築ほか)の効果によるもの。宅急便単価の上昇にも結び付いている。

 

 デリバリー事業では、宅急便の取扱数量が前年度比3.1%減の14億4500個、クロネコDM便が同16.7%減の11億1100万冊といずれも減少。営業収益は「デリバリー事業の構造改革」などにより、宅急便単価が上昇した結果、同9.2%増の1兆67億6200万円を計上している。営業利益は、改革に係る費用が増加したが、594億2700万円と前期から497億3000万円改善している。営業費用は集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで人件費が増加したが、委託費は減少している。

 

引越サービスの不適切請求の影響額31億円も織り込み

 ホームコンビニエンス事業では、法人向けの引越サービスで不適切な請求があった影響額の31億400万円が織り込まれたのに加え、個人向けを含むすべての引越サービスの新規受注を休止したことなどにより、営業収益は同20.1%減の256億3800万円に。営業損失は66億900万円となった。

 

 フィナンシャル事業では、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加したが、「宅急便コレクト」の取扱いが減少し、営業収益は同3.1%減の606億900万円。営業利益は同10.9%減の56億3400万円となった。

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