再発配達率１３％へ、順調なスタート

　同省では、宅配便の再配達によるＣＯ２排出量の増加やドライバー不足などの問題に対応するため、今年１月３１日に「総合物流施策推進プログラム」で宅配便の再配達率の削減目標を設置。１７年度の１６％程度から、２０年度に１３％程度にまで削減することを目指している。

　４月期の調査によると、大手宅配事業者３社が１８年４月期に配達した宅配便の総数は２２７万５６１９個で、このうち再配達となったのは、全体の１５．０％にあたる３４万４９６個だった。地域別では、都市部で１６．４％、都市部近郊で1４．３％、地方で１２．６％となっている。

　配達率は、前回調査と比較して０．５ポイント減少。地域別では、都市部で０．７ポイント、都市部郊外で０．４ポイント、地方で０．９ポイント、それぞれ減少している。

　調査の対象は、佐川急便「飛脚宅配便」、日本郵便「ゆうパック」「ゆうパケット」、ヤマト運輸「宅急便」。各事業者が貨物の再配達個数を任意で報告する。調査エリアは、都市部は東京２３区で人口密度が高く単身世帯の占める割合が高い区、都市部近郊は東京都郊外の市町村で世帯人口が多いところ、地方は人口の少ない都道府県の市町村で人口密度が低く世帯人口が多いところ―となっている。