2018.6.12

機能分担で再配達防止へ、カタログギフト業界が宅配の負担軽減策

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(一財)日本ギフトサプライヤー協会(ギフサ)は8日、配送業者が抱える「不在持戻」「時間帯指定」「再配達」の増加に伴う「人手不足の深刻化、過重労働」といった問題に対し、カタログギフト業界として負担を軽減する対策を行う方針を明らかにした。

 

 

配達希望日の指定を推進、希望時間を6区分から3区分に

 対策事項として、カタログギフトからの申込商品については「配達希望日」をユーザーに指定してもらうようにする。これまで食品以外の宅配は「配達希望日」を受付していなかった。また、お届け期間の設定については、荷物量が増える時期の「お届け可能期間」の設定を見直し、繁忙期の発送数を抑えるよう努める。

 

 配達希望時間帯については、現在の6区分から3区分の運用に変更。「午前中」「12時~18時」「18時~21時」とする。内祝いギフトなどの返礼品ギフトと中元・歳暮の宅配については、届け先に事前に到着日を連絡し、持ち戻りを少なくする。

 

方針を提案書として経産省・国交省に提出

 同協会ではこれらの対策事項を明記した提案書を、5月7日に経済産業省、5月24日に国土交通省へ提出している。

 

 「不在持戻」「時間帯指定」「再配達」の増加に伴う配送業者からの運賃値上げ要請は、各カタログギフト事業者にとって大きな経営問題となっている。そこで同協会では単に運賃値上げを否定するのではなく、機能分担を行うことで、優れた宅配サービス水準を維持することを目標とした。

 

 (一社)日本ギフトサプライヤー協会は、各種カタログギフトの編集企画と物流を担う総合商社14社(正会員)と、ギフト商品を製造するメーカー162社(賛助会員)で構成されるギフト商品のサプライヤー団体。ギフト業界として共通する課題について関係行政機関との連携や協力を図るほか、国や地域などの産業政策や税制改正に関する情報収集活動を行っている。会長はリンベル(株)の東海林秀典社長。

 

■(一財)日本ギフトサプライヤー協会

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