通販の相談は４０％、商品・役務分類では健康食品が目立つ

　「若者のトラブル１１０番」は、若者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、関東甲信越ブロック（１都９県６政令指定都市および国民生活センター）が共同で、毎年１月から３月まで実施している「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の施策のひとつ。今年の特別相談では、東京都消費生活総合センター２４件、区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）に８９件の相談が寄せられた。

　今年は、商品・役務分類では健康食品などの通信販売に関する相談が１８件と最も多かったほか、架空・不当請求が１２件、賃貸マンション・アパートの退去・設備不良などに関するトラブルが１１件あった。また、販売形態別では通信販売が４５件（４０％）と最多で、次いで店舗販売が３４件（３０％）、訪問販売が１１件（１０％）の順となっている。契約購入金額では、１０万円未満が全体の３分の１で、１００万円以上の高額な契約は１２％を超えていた。

定期購入と知らず注文、事業者とメール以外で連絡取れないケースも

　通信販売に関する事例では「定期購入」とわからず健康食品を購入してしまったケースが事例としてあげられた。事例では、２０代の男性がネットで見つけたサプリメントを１回限り１２００円の購入だと思い注文したところ、初回分として商品が届き、その後「定期購入の決済が完了しました」というメールが届いた。急いで解約の申し出をしたが、解約手続き完了のメールが届いただけで、事業者とは連絡が取れないままになっている。これに対して消費生活センターは、解約手続き完了のメールを受け取った時点で解約できていると思われるが、念のためメールと同じ内容の解約申し出の書面を事業者宛に送付するようアドバイスを行っている。

　また、有料動画の架空請求に関する事例では、スマートフォンに契約した覚えがない有料コンテンツの未納料金があるとのメールが届き、電話をしたところ、３０万円支払うよう請求されたという。これに対して消費生活センターは、架空請求と思われるので料金は支払わず、次回から連絡せずに無視するよう助言している。