2018.3.28

101品目の表示・広告に改善指導…東京都試買調査

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東京都が27日発表した「平成29年度健康食品試買調査結果」によると、調査対象となった通信販売で売られている商品79品目のうち、76品目で不適正な表示や広告が見られたことが分かった。

 

 

 

不適切な表示・広告をしていた通販企業に改善指導

 同調査では、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を対象に調査を実施。都内の健康食品売場で46品目を、インターネットなどの通信販売で79品目を購入し、合計125品目について調査している。その結果、販売店で購入した製品のうち46品目中25品目に不適正な表示・広告が見られ、インターネットなどの通信販売で購入した製品では、79品目中76品目に不適正な表示・広告が見られた。

 

 通信販売で購入した商品については、品目別で「美白・美容・美肌」(12品目)、「抗糖化・エイジングケア」(10品目)、「ダイエット効果」(8品目)、「健康茶」(6品目)、「関節機能の維持」「視力回復」(各5品目)、「育毛・発毛」(3品目)、「睡眠改善」「骨・筋力サポート」(各2品目)のすべてに法令違反または違反の疑いが見られたほか、「免疫力増強」では9品目中8品目、「男性機能向上」では7品目中6品目、「バストアップ」では3品目中2品目が指摘の対象となった。

 

 主な違反内容は、健康の保持増進効果などに関する虚偽・誇大な表示、医薬品的効能効果などの標ぼう、優良誤認・有利誤認、広告規制違反などの不当表示となっている。

 

 具体的には、健康増進法上・健康保持増進効果などに関する不適正な表示では、「飲むエイジングケア」「内側からケア」「塩分・糖分が気になる方へ」「細胞をダメージから守る」などが消費者に誤認を与える恐れのある表示に該当。医薬品的効能効果などの標ぼうでは、「風邪などの感染症予防」「物忘れ・認知症の予防」「血圧正常化」「生活習慣病に」などが疾病の治療または予防を目的とする効能効果に該当するとした。

 

 これらの結果を受けて都では、不適正な表示・広告を行った事業者に対して改善などを指導。さらに都民に対し、科学的根拠が不十分な表示・広告に注意するよう呼び掛けている。

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