「将来価格」の根拠が十分とは認定されず

　ジュピターショップチャンネルでは、テレビやカニについて「期間限定価格」などとして高い割引率の販売価格を表示してテレビ通販を行なっていた。ただ、「明日以降」「期間終了後」などとして表示した通常販売価格（将来価格）が３日間程度の販売実績しかなく、十分な根拠を持つ実態のある価格とは認められなかった。今回の件は、課徴金調査の対象になるとしている。 

　将来価格については、過去に販売実績のある販売価格ではないが、将来的に販売実績ができる見込みの価格のこと。会見を行った消費者庁表示対策課では、「この将来価格に十分な根拠がない」ことが今回の措置命令のポイントだと指摘。 

　消費者庁が違反を認定した表示期間は１６年１２月から１７年４月まで。期間中に放送された９回のテレビ通販の内容に違反を認定した。命令内容としては、「違反の内容を一般消費者に周知徹底する」「再発防止を講じ、社内に周知徹底する」「今後同様の表示を行わない」−-ことの３つ。