17年食品ギフト市場場規模、2.8%増の4兆1000億円

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矢野経済研究所が13日発表した「食品ギフト市場に関する調査」によると、17年の国内食品ギフト市場規模は、小売金額ベースで前年比2.8%増の4兆1000億円と推計した。

 

 

お試しの自家消費含む「気軽に贈る食品ギフト」需要に光

 食品ギフト(飲料・酒類を含む)は、雑貨や商品券など他のアイテムと比較し、ギフトとして選ばれることが多く、実店舗に限らず、オンラインショップなどで定番から趣向を凝らしたパーソナルギフト、中元・歳暮ギフトが出揃っている。近年、中元・歳暮や儀礼的なギフトが減少傾向にある中、気軽に贈る食品ギフト(一度自分で試してから贈る自家用途でのギフト、より親しい身近な人へ贈るパーソナルギフトなど)の需要が高まっている。これにより18年の同市場規模は同1.2%増の4兆1500億円を見込んでいる。

 

「お取り寄せグルメ」ECのギフト需要伸びる

 食品別の動向では、菓子類は商品の種類が豊富なことから、さまざまな用途でギフトとして選ばれている。また、生鮮食品はECサイトで日本全国の食品を取り寄せる「お取り寄せグルメ」の需要が年々高まっている。

 その他の食品のギフト動向は次の通り。

◇加工食品:原材料費高騰などで、以前の商品サイズ・ラインアップを維持するのが困難に。商品サイズの縮小、代替品を用意などで対応している。
◇調味料・食用油:健康志向の高まりに伴い、健康・美容に良いとされるオリーブオイルのギフトセットが拡大。減塩や無添加素材の調味料の人気も高まっている。
◇飲料:全体としては微減傾向にあるものの、野菜摂取のニーズ拡大により果実飲料と野菜飲料のセット商品などが好調。
◇酒類:儀礼的ギフト需要の漸減傾向により、酒類ギフトは微減傾向。

 

 同調査は、ギフト卸・メーカー、小売業(百貨店・量販店・専門店・通販)を対象とした調査で、専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、郵送アンケート、文献調査を併用し、その結果を同社が独自に分析。調査期間は17年8月~18年2月。同調査での「食品ギフト」とは、菓子類や加工食品、生鮮食品、調味料・食用油、飲料、酒類などの食品を指し、市場規模は個人・法人における贈り物や進物(中元・歳暮需要を含む)などから算出している。

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