消費生活センターへの相談、「健康食品」が2.4倍に急増

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東京都が6日発表した「2015年度消費生活相談概要」によると、都内の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は前年度比1.1%減の12万7646件で、このうちインターネット取引が3万5924件となり、全相談に占める割合が28.1%と過去最高の数値となった。

 

 世代別では、高齢者(60歳以上)の相談が3万8000件を超え、全体の3割を占めた。相談の内容は「アダルト情報サイト」が2500件と最も多く、「有料サイト利用料の架空請求」などの相談は2269件と同1.8倍に急増した。高齢者の平均契約金額は183万円だった。

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