2014.11.27

未成年者の「詐術」の判断基準 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂。(平成26年8月 経済産業省)

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久保京子の「ネットショップCS情報局」より

前回は、経済産業省で8月8日に公表された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則(※)」の11回目の改訂から、以下を取り上げました。

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【1】消費者の操作ミスによる錯誤に関する論点の修正

・最終確認画面を表示しない場合について、電子契約法第3条ただし書の「確認を求める措置」として十分であるかに関する追記。

・「確認を求める措置」を要しない旨の「意思の表明」を消費者が行う場合における、クリックの法的効果に関する追記。

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