日本のユーザーへ自国の商品を販売

各国の事業者は、「楽天市場」が提供する店舗運営システムを利用し、日本国内に拠点を置かなくても、「楽天市場」を通じて日本のユーザーへ自国の商品を販売・発送できるようになる。

また、日本語・英語をはじめ、中国語や韓国語などの多言語に対応したECコンサルタントが、出店時のサポートから出店後のプロモーションまでをコンサルティングする。「楽天スーパーSALE」「お買い物マラソン」といった各種キャンペーンの活用も可能となる。

海外事業者数は1000社超

「楽天市場」では、海外事業者の出店を幅広く支援できる体制を構築。今年9月時点の海外事業者数は1000社を超える。今年1～6月の海外事業者による流通総額は、前年比2桁増で推移している。