休廃業・解散も261件で最多更新

2024年1月～12月の無店舗小売業の倒産は、過去最多となる前年比45.6％増の169件。コロナ禍の巣ごもり需要や資金繰り支援で倒産が減少した2021年の68件を底に、倒産件数は増加傾向にある。休廃業・解散も同様の推移をたどり、同21.3％増の261件となり、最多を更新した。

負債規模5000万円未満が130件を数え、全体の76.9%を占めた。負債5億円以上はなく、従業員数も5人未満が全体の9割に当たる153件に上った。

業種別で見ると、繊維・衣類・身の回り品が37件、各種商品が17件、機械器具が15件、飲食料品が8件など。

原因別では、「販売不振」が126件で最多。想定した売上を確保できず、経営に行き詰まるケースが大半を占めた。これに「他社倒産の余波」の15件が続いた。また、会社設立から事業が軌道に乗らず、短期間で経営破たんした事例も目立った。

過当競争が背景に

EC市場は拡大傾向が続き、近年では店舗を持たないネット専業の業態も増加。出店に伴う初期投資や店舗運営コストを抑制できて、小資本での参入も可能となっている。その一方で、参入障壁が低いことから異業種からの参入も増え、過当競争を背景に撤退する企業が急増中という。

新規参入が相次いだことで市場規模は拡大しているものの、仕入コストや配送といった物流コストが上昇し、採算確保が困難な状況にある。競合が激化するなか、付加価値の提供が難しい小規模・零細規模の企業を中心に、無店舗小売業者の淘汰が加速する可能性が高いと分析している。