法人ギフト市場に追い風

コロナ禍を背景に法人ギフトもイベント需要やセールスプロモーション需要が落ち込んだ一方で、コミュニケーションツールとしてギフトの価値が見直され、企業と従業員をつなぐ福利厚生需要などで新たにギフトを贈る機会が生じた。

また、企業や人々の活動が再開し始めた2022年以降は、販促需要も回復基調にある。これに加え、23年以降は自治体が市民に贈る自治体支援ギフトで現金から現物のギフトにシフトする動きが見られるなど、法人ギフト市場に追い風が吹いているという。

2024年は5.3％増の2兆6230億円と予想

2024年の法人ギフト市場規模は、小売金額ベースで同5.3％増の2兆6230億円と予想。25年は同3.9％増の2兆7260億円に成長すると予測している。

オケージョン別で見ると、虚礼廃止の傾向が進む中でBtoBギフト（企業間での進物などのビジネスギフト）は若干低迷するとみられる。一方、BtoCギフト（企業から個人への販促ギフト）の回復と、BtoEギフト（企業から従業員への福利厚生）やGtoCギフト（自治体から市民への自治体支援ギフト）の大幅な伸長が寄与し、市場全体ではプラス成長になると予測している。