収益は管理施設へ還元

持ち主が見つからないまま、法的な保管期間が経過し、商業施設などへ所有権が移った落とし物のうち、廃棄する予定のものをfindが引き取る。Findで検品作業を行った後に、findの「メルカリShops」のアカウントで販売する。

出品するのは、状態が良い落とし物のうち、個人が特定できないもの。ブランド品については、専用業者が品質の確認や鑑定を行った上で出品。電気機器は、使用テストを実施済みのものに限定して出品する。

「メルカリShops」の販売で得た収益は、手数料を除き、鉄道会社や百貨店などの落とし物を管理している施設へ還元する。

保管コストの軽減にも

警察庁によると、2023年度に全国の警察に届けられた落とし物は約2979万点に上り、統計を取り始めた1971年以降で最多となった。鉄道会社や商業施設などで拾得された落とし物は、遺失物法に基づき保管され、落とし主が現れた場合は返却される。一方、落とし主が見つからないまま、法律で定めた3カ月の保管期間が過ぎた落とし物については、廃棄物として処理される。

大手百貨店では1店舗あたり、月に約600件の落とし物を破棄している。その対応に毎月10時間ほど要するなど、落とし物を拾得した施設にも保管や廃棄で負担がかかる。

同社はそうした課題を踏まえ、落とし物を再利用するため、findと連携して「メルカリShops」のアカウントで販売する実証実験を行う。今回の取り組みによって、落とし物の管理コストを軽減し、まだ使用できる落とし物の再利用を推進するとしている。