22市町村にセーフティネット保証4号を適用

大雪による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、福島県と新潟県の日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が、運転資金や設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。

災害救助法が適用された福島県・新潟県の22市町村については、大雪の影響で売上が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で、融資額100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する。近日中に官報で地域の指定を告示する予定だが、信用保証協会では事前相談を開始する。

これに加えて、22市町村の被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則即日で低利で融資する災害時貸付を実施する。

災害救助法の適用地域は、福島県が会津若松市、喜多方市、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡檜枝岐村、南会津郡只見町、南津軽郡南会津町、耶麻郡北塩原村、耶麻郡西会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡昭和村、大沼郡会津美里町。新潟県が長岡市、十日町市、魚沼市、東蒲原郡阿賀町となる。

金融機関に返済猶予など要請

経産省は2県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に対し、返済猶予や貸出手続きの迅速化など、被害を受けた事業者の実情に応じて対応するよう要請するとしている。

また、2県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会などに特別相談窓口を設置する。