缶詰や冷凍食品などは安全係数が不要

一般的に賞味期限や消費期限の設定は、品質のバラツキなどを考慮して安全係数を用いて行う。安全係数が「1」に近づくほど、期限表示は延びる。現行の食品表示基準Q&Aによると、品質のバラツキが小さい食品などについては「0.8以上を目安に設定することが望ましい」としている。

しかし、消費者庁が実施した実態調査の結果によると、安全係数を0.8未満に設定している品目が約4割を占め、また、安全性が十分に担保されている缶詰やレトルトパウチ食品などで安全係数を用いる事例も確認された。これにより、多数の食品で必要以上に期限表示が短めに設定されているとみられる。

ガイドラインの改正案では、「設定する場合でも、安全係数は1に近づけること」とした。安全性が十分に担保されている食品については、「設定する必要はない」との考え方を示した。消費者庁によると、安全性が十分に担保されている食品として、缶詰・レトルトパウチ食品・冷凍食品などが想定されるという。

一方、微生物が増殖する可能性のある食品などでは、食品の特性に応じて安全係数を設定する必要があるとした。

今月7日メドにパブコメの募集開始

改正案では、消費期限は微生物試験の結果を優先して設定し、賞味期限は理化学試験や官能検査の結果を優先して設定するという考え方を明確化した。

指標・基準については事業者が自ら決定するが、不必要な指標・基準を設けることは期限を必要以上に短くすることになり、不適切としている。

この日の会合で各委員から修文を求める意見が寄せられたことから、消費者庁はガイドライン改正案を一部修正し、今月7日をメドにパブリックコメントの募集を開始する。その結果を踏まえて、3月末に改正ガイドラインを公表する計画だ。

（木村 祐作）