2024.10.03 行政情報
公取、生成AI市場をめぐる独占禁止法上の論点を整理
公正取引委員会は10月2日、生成AI関連市場が持続的に発展するための論点を整理した「AIを巡る競争(ディスカッションペーパー)」を取りまとめ、公表した。11月22日まで意見を募集する。
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アクセス制限、自社優遇、抱き合わせ
ディスカッションペーパーでは、生成AI関連市場の公正で自由な競争を維持するために、独占禁止法・競争政策上の論点を整理することが重要とし、関連市場の状況を踏まえて5つの論点を示した。
1点目は、アクセス制限・他社排除。例えば、半導体チップ市場で有力な事業者が、生成AIモデルの提供事業者に対し、競合他社の半導体チップを購入しないように求めるなど、半導体チップの取引が制限されるケースがある。また、デジタルサービスを提供することで大量のデータを保有する事業者が、データへのアクセス制限を行った場合には、新規参入の機会が失われる可能性があるとしている。
2点目は、自社優遇。生成AIモデルの提供事業者が、自社の商品・サービスが他社の商品・サービスと比べて有利に出現するように生成AIモデルを開発すると、公正な競争をゆがめてしまう。
3点目は、抱き合わせ。あるサービスの有力事業者が、サービスを提供する条件として、自社の生成AIモデルの使用を抱き合わせて提供する場合などが該当する。
生成AIを用いた並行行為も論点に
4点目は、生成AIを用いた並行行為。生成AIを活用した価格調査や価格設定によって価格競争が活発になるケースがある一方で、協調的な価格設定につながるケースもあると指摘。例えば、生成AIプロダクトの複数の開発事業者が、同じ生成AIモデル提供事業者から提供を受けることによって、同調的な価格設定を行う可能性がある。また、生成AIプロダクトの利用者が、同一の生成AIモデルを採用したアプリケーションやツールを活用した結果、同じ価格戦略となる可能性もある。
5点目は、パートナーシップによる高度専門人事の獲得。高度なスキルを持った専門人材の囲い込みを狙って、パートナーシップを締結することにより、実質的に事業譲渡と同様の効果を生じさせる場合には、競争に影響を及ぼすとしている。
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